利用規約

Terms of Service

利用規約

この規約（以下「本規約」といいます）は、さくらホームグループ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「kintone プラグイン」「kintone アプリパック」（以下、総称して「本サービス」といいます）の利用に関して、お客様に同意していただく必要のある事柄を記載しています。お客様が本サービスをご利用になる際には、本規約が適用されます。お客様が本サービスの利用を申し込みされた時点で、本規約の内容に同意したものとみなします。

第1条（定義）

  1. 「お客様」とは、本規約を承認の上、当社所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込んだ法人・団体および個人で当社によって本サービスのご利用を許諾された方をいいます。
  2. 「kintone」とは、サイボウズ社が提供するクラウド基盤であるcybozu.com上で動作する業務改善クラウドサービスです。本サービスは、kintone 上で提供されるサービスであり、kintone 環境が必須です。
  3. 「kintone ユーザー」とは、kintone にログインするために必要となるユーザーのことで、有償、無償を問わず、お客様の管理のもと、本サービスを利用または試用するユーザーとしてお客様が設定した人をいいます。
  4. 「提携先」とは、当社との間で、本サービスに関連して、自身のコンテンツの利用許諾その他の業務提携を行った方をいいます。
  5. 「外部連携サービス」とは、kintoneアプリからカスタマイズサービスを通して提供された部品を利用して連携されるサービスのことをいい、当社および、その他のサービス会社から提供されます。外部連携サービスには、大きく分類して本サービスへ連携するものと、本サービスから連携するものがあります。

第2条（利用規約の適用）

  1. 当社は、本規約のすべての条項を厳守することを条件として、お客様に対し本サービスの仕様を許諾します。本サービスを利用する場合、本規約を理解し、同意したものとみなします。
  2. 本規約は、お客様と当社との間の法的合意であり、本サービスを利用するすべてのお客様に適用されます。
  3. 本規約と個別の利用規約の規定が異なる時は、個別の利用規約の規定が本規約に優先して適用されるものとします。
  4. 本サービスを利用するお客様すべてが本規約に同意したとみなします。
  5. 本契約においてとくに定める場合を除き、他の第三者に対し、本サービスの使用権を譲渡し、または再使用を許諾するなどにより、本サービスを使用させることはできません。

第3条（通知）

  1. 当社からお客様への通知は、利用規約等に特段の定めがない限り、通知内容を電子メール、当社のWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社からお客様へ通知を電子メールの送信、または当社のWebサイトへの記載により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはWebサイトへの記載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第4条（お客様情報の利用）

  1. 当社は、お客様情報等の一部または全部を次の目的のために、利用することがあります。
    • 当社のサービスまたは製品のご案内のため（電子メール・電話によるものを含む）
    • 当社によるアンケート、各種セミナーのご案内のため
    • その他重要なご連絡のため
  2. 当社は以下の場合、お客様情報等を開示することがあります。
    • 本サービスにおいて、提携先が提供するサービスが含まれている場合に当該サービスに関し、お客様からのお問い合わせ等に対して調査、回答等を要するため、お客様情報等を当該提携先に対して開示する場合
    • お客様が、本サービスに加えて、提携先が提供するサービスに申し込みをされる場合
    • その他、法令に基づく場合

第5条（変更通知）

  1. お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、速やかに当社に通知するものとします。
  2. 当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第6条（サービス料金）

  1. サービスのご利用料金は、各サービスによって変わります。サービス料金の詳細については、ホームページ等の価格表をご確認ください。また、サービスの提供を受けるにあたり、初期費用が別途かかる場合があります。なお、サービスのご利用にあたり、kintone の使用料、通信事業者に対して発生する通信費、パケット料金その他発生する通信関係費用等については、当該サービス料金には含まれません。お客様ご自身が、別途通信事業者に対してお支払いください。
  2. 契約時にキャンペーン価格が適用される場合は、適用期間経過後は通常料金が適用されます。
  3. お客様はサービス期間に応じて、個別に定める支払い期日までに該当のサービス料金を支払うものとします。
  4. お客様は、サービス料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払い期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6%の割合で計算して得た額を遅延利息として、当社にお支払いをしていただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても365日あたりの割合とします。
  5. 別段の定めがある場合を除き、すでに支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。

第7条（ライセンス変更・終了）

  1. 有償サービスのライセンス変更、ユーザー数変更等が発生する場合の取扱いは、以下のとおりとします。
    • 月額利用の場合：お客様は、当社が指定する方法で、当社に通知することで、サービスの変更を行うことができます。また、当社がサービスの変更の通知を受け付けた月の翌月から変更後の内容に基づくサービス料金を適用するものとします。
    • 年額利用の場合：お客様は、当社が指定する方法で、当社に通知することで、サービスのグレードアップまたはユーザー数追加を行うことができます。当社は、サービスの変更の通知を受け付けた月の翌月からサービス期間満了までの期間の月数に応じた新グレードと旧グレードとの差額のお支払いを条件に変更した内容を適用します。ただし、いかなる場合も、サービス期間中におけるグレードダウンには対応しないものとし、すでに支払われたサービス料金についての返金等は一切行いません。
  2. 有償サービスの終了を希望するお客様は、サービス終了希望月の前月末日の5営業日前までに、当社指定の方法で当社に通知し、所定の手続きを行うものとします。

第8条（一時的な中断および提供停止）

  1. サービスにおいて、必要に応じて定期メンテナンスを行います。定期メンテナンス時にはシステムの一時停止や一部機能が利用できないことがあります。メンテナンスの予定は、24時間前までに本サービスのホームページ等で告知するものとします。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
    • 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
    • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  3. 当社は、お客様が第12条第1項各号のいずれかに該当する場合、またはお客様が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
  4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第9条（当社からの利用契約の解約）

  1. 当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、お客様への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
    • 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • 破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • 利用契約等に違反し、当社がかかる違反の是正を催告した後、合理的な期間内に是正されない場合
    • 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

第10条（本サービスの変更・廃止）

  1. 当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更または本サービスの提供を中止することができるものとします。また、それによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条（契約終了後の処理）

  1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた機器、ソフトウェアおよびそれに関わるすべての資料等（当該ソフトウェアおよび資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちに当社に返還し、お客様設備などに格納されたソフトウェアおよび資料等については、お客様の責任で消去するものとします。
  2. 当社は、契約が終了した場合、本サービスの利用にあたってお客様から提供を受けた資料等（資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。）を利用契約終了後直ちにお客様に返還し、本サービス用設備などに記録された資料等については、当社の責任で消去するものとします。

第12条（自己責任の原則）

  1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用してお客様等が提供又は伝送する情報（コンテンツ）については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. お客様やお客様に準じる立場の方が、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第13条（設備設定・維持）

  1. お客様は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にてお客様設備を設定し、お客様設備および本サービス利用のための環境を維持するものとします。

第14条（サービスに関する制限事項）

  1. お客様は、本サービス、あるいは本サービスに関するドキュメントの複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定、その他一切の二次利用を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、あるいはその使用を許諾することはできません。
  2. お客様は、本サービス、あるいは本サービスに関するドキュメントを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、または本サービスの派生製品を作成することはできません。また、本サービスは1つの製品として許諾されており、お客様はその構成部分を分離して使用することはできません。

第15条（知的財産権）

  1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権は当社に帰属します。
  2. 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、各情報コンテンツ提供会社の財産であり、著作権法およびその他の知的財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。
  3. 納入物の所有権、およびその利用権は、個別契約書、個別発注書において定められた方法により、当社からお客様に移転します。
  4. 納入物に関する著作権は、当社に帰属します。

第16条（禁止事項）

  1. お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
    • 本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
    • 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
    • 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
    • 他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
    • 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
    • わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
    • 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
    • ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信又は掲載する行為
    • 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
    • その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
    • 当社の許諾なく派生サービスを作成し配布する行為
    • 当社、提携先、他のお客様、または第三者の知的財産権等を侵害する行為
    • 当社、提携先、他のお客様、または第三者の財産・信用・名誉等を毀損する行為および、プライバシーに関する権利、肖像権その他の権利を侵害する行為
    • 当社および第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
    • その他、当社が不適切と判断する行為
  2. お客様は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
  3. 当社は、本サービスの利用に関して、お客様等の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又はお客様等の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前にお客様に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、お客様等の行為又はお客様等が提供又は伝送する（お客様の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。

第17条（損害賠償の制限）

  1. 本サービスに関し、当社または本サービスの供給者に損害賠償責任が生じた場合の上限を下記の通りとします。ただし、不法行為、契約その他いかなる法的根拠による場合であっても、当社は、お客様その他の第三者に対し、本サービスおよび本サービスを通じた他のサービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値・営業利益の損失、業務の停止、コンピューターの故障による損害、その他あらゆる商業的損害・損失を含め一切の間接的、偶発的、特殊的、付随的、結果的または懲罰的損害について責任を負いません。当社がそのような損害発生の可能性について事前に知らされていた場合、および直接損害の発生が当社の責めに帰すべき事由によらない場合も同様とします。
    • kintone プラグインの場合：月額利用料の1か月分相当額を上限
    • kintone アプリパックの場合：月額利用料の1か月分相当額を上限
  2. お客様が本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
  3. 本サービスの利用を通じて、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様の責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他のいかなる請求もできないものとします。また、かかる紛争に関連して、お客様の故意または重過失により、お客様が当該第三者への賠償その他の損害（弁護士費用を含む）を被った場合、当社はお客様に対し、当該損害額について求償できるものとします。

第18条（免責）

  1. 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
    • お客様ご利用の本サービスが、各サービスの試用版である場合
    • お客様設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等お客様の接続環境の障害
    • 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
    • 当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入
    • 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • 当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客様等が遵守しないことに起因して発生した損害
    • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないソフトウェアに起因して発生した損害
    • 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
    • kintone および外部連携サービスの設定不備など、当社の運用管理の範囲外に起因して発生した損害
    • 第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することによりお客様または第三者に与えた損害
    • 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
    • 当社の責に帰すべからざる事由による納入物の搬送途中での紛失等の事故
    • 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
    • その他、当社の責に帰すべからざる事由
  2. 当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第19条（規約改定）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、いつでも本規約および本サービスに関する個別利用規約（以下「本規約等」といいます）の内容を変更又は追加（以下「変更等」といいます）できるものとします。
    • 本規約等の変更等が、お客様の一般の利益に適合するとき
    • 本規約等の変更等が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ、変更等の必要性、変更後の内容の相当性等その他の変更等に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約等の変更等をする場合には、事前にお客様に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知および効力発生日到来後、お客様が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約の解除の手続をとらなかった場合には、お客様は本規約等の変更等に同意したものとみなします。

第20条（準拠法および合意管轄）

  1. 本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（協議解決）

  1. 当社およびお客様は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則にしたがって協議の上速やかに解決を図るものとします。
  2. 当社およびお客様は、前項の協議を行うに際して相手方が要求する場合、当該協議を行う旨の書面又は電磁的記録による合意をしなければならないものとします。

第22条（その他）

  1. その他、本規約に定められていない内容であっても、サイボウズ社のcybozu.com サービスご利用規約や外部連携サービスの利用規約に定めのあるものは、これに準じるものとします。

2023年9月20日制定

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